ホームセキュリティを解約したい。クーリングオフや解約金はある？

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ホームセキュリティのクーリングオフ、解約

A.ホームセキュリティなどの警備サービスの契約は「特定商取引に関する法律」によるクーリングオフの対象外です。

インターネットで契約した「通信販売」には、クーリングオフ制度が無いです。
ただし事業者によっては自主的にクーリングオフ制度を設けている所もあります。

なお、訪問販売によって契約締結した場合（セキュリティサービスでは自宅の現況確認で担当者が訪問することは珍しくありません。自宅で契約を締結すると訪問販売に該当する場合があります。）には、クーリングオフ制度の対象となる可能性があるので、重要事項説明書などを確認しましょう。

※金額・手数料表記はすべて税込です。

A.解約時期や業者によって異なります。

【工事前の解約】
契約成立後でも、セキュリティ機器の接続、設定の工事をする前の解約であれば、解約金がかからない場合がほとんどです。

ただし「違約金は1ヶ月分の料金」と、解約料を請求される会社もあるので、契約前に途中解約によるペナルティに関して質問しておくとよいです。

【工事後の解約は工事費が請求される】
工事後、ホームセキュリティサービスを開始する前に解約した場合は、セキュリティ機器の取り付けや撤去にかかった工事費が請求されることが一般的です。

業者によっては「3ヶ月分の基本料金」や「保証金」を求められる場合もあります。

【サービス開始後は工事費＋解約料＋保証金】
ホームセキュリティサービスの開始後、中途解約する場合はセキュリティ機器の工事費と警備料金から計算される解約料、保証金（セキュリティ機器をレンタルした「レンタル方式」で契約した場合）がかかります。

解約でかかる違約金や、クーリングオフに関しては、各業者によって対応が異なります。

サイトの説明や資料請求で取り寄せたパンフレットを見ても分からないときは、電話や見積もりに来たアドバイザーに確認を取ったり、契約書で確認したりすることが必要です。

【参考】
国民生活センター「クーリング・オフ」